習志野市 不動産は欠かせない
ローザンヌ国際バレエコンクールではKさんがスカラシップ賞と観客賞を受賞した。
Yさんに続く世界のプリマをめざしてほしい。
米大リーグのオールスターゲームでI選手は史上初のランニング本塁打で塁間を駆け抜け、最優秀選手を獲得した。
日本人の快挙には胸躍らされる。
その一方で、このグローバル時代に日本という国は内向きになっているようにみえる。
温暖化ガス排出量を吸収量の範囲内に収めるという温暖化防止の「プライマリーバランス」を達成するのは並大抵の努力ではすまない。
まず各国が来年から始まる京都議定書の公約を果たすことが前提だ。
二○一三年からのポスト京都議定書の枠組みでは、この京都議定書を大きく上回る排出削減の成果を上げなければならない。
環境省は小池百合子前環境相以来、伝統の風呂敷で「もったいない精神」を広めてきた。
それ自体は大切だが、いま日本に求められるのは米中印を包む「大風呂敷」ではないか。
最新の環境技術を生かしつつ、地球温暖化の国際政治にどう臨むか、日本の構想と戦略が試されている。
日本の針路冷戦後のグローバル経済はめざましい展開をみせている。
米国が情報技術革命を先導したが、何も米国流が世界を席巻したわけではない。
ＥＵの拡大と深化は歴史的である。
そして中国、イドーハ・ラウンドはここにきて米、ＥＵ、ブラジル、インドという主要四カ国・地域（Ｇ４）で進められている。
ポツダムでのＧ４閣僚会議が決裂して、交渉の年内合意は難しくなっている。
日本を含めたＧ６の閣僚会議も開かれずじまいだ。
かつて通商分野でＧ４といえば、四極通商会議（米ＥＵ日加）を指していた。
それがなぜいま第二の経済大国がはずされるのか。
自由貿易体制の恩恵を受ける日本は本来、ＷＴＯ体制を主導する立場にある。
農業で守りの姿勢に終始しているからか。
日本の存在が小さくなったからなのに直結する。
新たなルール作りに日本の影は薄い。
参院選下の与野党の攻防は本格的な政策論争には発展せず、「小さな政治」に陥っている。
それが超円安の背景にある。
事務所経費問題のさなかに、赤城徳彦農相はなぜあえて訪欧したのか。
行き先はジュネーブ。
ＷＴＯの多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）でRＷＴＯ事務局長ら関係者に農業分野での日本の立場を訴えるためだった。
それはグローバル社会における日本の立ち位置をはからずも示どちらにしろ、ＦＴＡの締結で後れをとる日本にとって、「ドーハの悲劇」は「日本の悲劇」である。
インド、ブラジル、ロシアと新興勢力が急成長した。
多極化し拡大するグローバル経済にあって、「日本の復活」は小さく映る。
それを象徴するのが円の凋落である。
円の実質実効レートは一九八五年九月のプラザ合意以前の水準にまで下落している。
「緩やかな資本逃避が起きつつある。
自国通貨で資産をもつことがリスクになるというのはおかしい」とNS大大学院教授は警告する。
超円安は円の地盤沈下をもたらす。
外貨準備に占める比率はわずか三％と英ポンドにも抜かれた。
国際金融センター、シティーをもつ英国との再逆転は難しいだろう。
このままではドル・ユーロ双軸時代に円はドルの「衛星通貨」になりかねない。
その背景にあるのは日本のなかにある「内向き症候群」ではないだろうか。
参院選が「年金選挙」になるのは当然だが、それが本格的な政策論争につながらないのは残念だ。
グローバル経済の歴史的展開のなかで日本は超高齢・人口減少社会を迎える。
そんな大きな枠組みでの骨太の議論が聞かれない。
年金改革を政争の具にせず、超党派の議論が求められる。
税財政改革や成長戦略との総合的な議論も欠かせない。
消費税率引き上げはいずれ避けられないが、徹底した歳出削減が大前提だ。
国際的にみて最高水準の法人税率の引き下げも必要になるだろう。
財政再建目標で基礎的財政収支の黒字化はほんの入り口にすぎず、ＥＵ並みに財政収支均衡をめざすべきである。
カギを握る成長戦略は、イノベーション（革新）による生産性向上さえ唱えればすむわけではない。
成長戦略で欠けているのはグローバル戦略だ。
東アジアでは民間企業の相互依存は深く、経済統合を進める条件はとっくにできている。
日本にとって決定的に重要なのは外資誘致である。
各国は自治体も含めて外資誘致を競っている。
それが雇用を拡大し経営を改革し成長の土台になることがはっきりしているからだ。
日本の対内直接投資残高はＧＤＰ比二・二％と桁違いに低い。
にもかかわらず、「インベスト・ジャパン」を掲げながら、政府は外資誘致に手をこまぬく。
経済界は身構える。
グローバル経済の息吹を国内に取り込めなければ、新たな成長は望めないだろう。
政府は「開放なくして成長なし」を政策目標に明示する段階である。
「日本人の潜在能力は大きい。
それを引き出す資本と経営が求められる」とN教授は指摘する。
芸術、スポーツから企業経営、国際金融センターまで日本に「世界の舞台」をつくり出すことが肝心だ。
伝統文化に加え戦後日本が身につけたソフトパワーを生かし、成熟国家として懐の深さを示せば、世界の舞台はつくれるはずだ。
グローバル社会に溶け込んで初めて、日本はカヤの外に置かれることなく新たなルール作りを主導できる。
そうして日本の存在感が高まれば、円の凋落にも歯止めがかかるだろう。
グローバル時代に逆行する内向き症候群から脱却できるか。
参院選下の日本が試されるのはこの点だ。
地球規模の危機が広がっている。
テロは世界各地で頻発し、地球温暖化の危機は目前に迫っている。
にもかかわらず、政局が混迷するなかで、日本はひとり一段と内向きになっているようにみえる。
日本の関心と世界の関心の間に大きなズレが生じている。
インド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できず、テロとの戦いから離脱すれば、日本の国際社会での信認は失墜する。
来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けて温暖化防止で京都議定書に続く新たな枠組み作りを先導できなければ、環境危機は食い止められない。
テロとの戦いでは「国際責任」を、温暖化防止では「地球責任」を果たすことが求められる。
ニューヨークを訪れるたびに、自然にグラウンド・ゼロに足が向く。
米同時テロから六年過ぎても、あの卑劣なテロの跡がはっきり残されている。
それをみるにつけ、世界貿易センターが活気にあふれていた日々を思い起こす。
ニューヨーク駐在時代、週に何度もこの高層ビルに足を運んだ。
ウォール街を取材するための最寄り駅があったためだが、そこを行き交う人々はみな足早で目が輝いていた。
エリートばかりでなく、大半は普通の勤労者だった。
その国籍も多様だった。
テロリストの暴挙は文明世界全体給油活動を継続するための新法案の審議は、M前防衛事務次官をめぐる疑惑の徹底解明とは切り離して進めるべきだ。
テロとの戦いに取り組む姿勢を崩すことは許されない。
同時に日本は「環境先進国」として温暖化防止の先頭に立つ責務がある。
十二月にインドネシア・バリ島で開く国連気候変動枠組み条約締結国会議から北海道洞爺湖サミットまでポスト京都議定書をめぐる会議は目白押しだ。
ダボス会議でも焦点になる。
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